刑法総論知識編
ちょうど今、短答試験対策として刑法総論の勉強が終わったところです。
実行行為性・違法性・共犯とかのメジャーな論点は、論文書いてるときによく触れるのでスラスラ解けるんですが、 刑とか執行猶予とか再犯とかのマイナー分野は全然さわってないので、思い出すのに必死でした。
大学受験時代に、世界史でも古代の南アメリカ史はあやふやみたいな感じです。
せっかくなので、忘れないようメモ。
刑の軽重
原則： 死刑→懲役→禁固→罰金→拘留→科料の順で重い。
例外その１： 無期の禁固＞無期の懲役
例外その２： 有期の禁固の長期≧有期の懲役の長期×２のとき、禁固＞懲役
刑を加重または減刑するときは、法律上の減刑・加重を行ったあとに酌量減刑をすることもできる（刑法６７条）。
再犯の刑は、長期の２倍以下。
なお、再犯とされるには、①刑の執行が終わったか、または②執行の免除があった日から５年以内に罪を犯すことが必要である。
没収
没収の対象物には大きく分けて４種類ある。
刑法１９条１項の１号から４号まで
組成物件・・・犯罪行為を組成した物。構成要件上不可欠の物件。
供用物件・・・犯罪行為の用に供した物。＋供しようと準備した物。
生成物件・取得物件・報償物件・・・犯罪行為によって生じた物・得た物・報償として得た物
対価物件・・・３号物件の対価として得た物。そのため、犯罪供用物件の対価は没収できない。
重要なのは、没収すべき物件が同一性を有する限りは没収の対象になるということ。たとえば、賄賂として高価な生地を受け取った者が、この生地でワイシャツを作った場合、このワイシャツは生地との同一性が認められるから没収できる。
また、没収の対象となるものは「有体物」に限られ、性質上没収できないときは追徴しなければならない。
没収の対象物は、原則として犯人以外の者に属していてはならない。
なので、窃盗犯人が盗んだメガネを没収することはできない。
追徴の対象は上記３号と４号のみであるから、１号と２号については追徴できない（刑法１９条の２）。
なので、車で人を轢いたとき、その車をそのまま持っておけば没収されてしまうが、車を売って換金してしまえば、追徴がない以上その換金したお金を取られることはない。
執行猶予
執行猶予には、初度の執行猶予（刑法２５条１項）と再度の執行猶予（同２項）がある。
初度の執行猶予が認められる場合は、言い渡しを受けた刑が３年以下の懲役若しくは禁固又は５０万円以下の罰金の場合のみ。
①前に禁固以上の刑に処せられたことがない者
②前に禁固以上の刑に処せされたことがあっても、その執行が終わった日またはその執行の免除を受けた日から５年以内に禁固以上の刑に処せられたことがない者
再度の執行猶予（執行猶予中に罪を犯した者に与えられる再度の執行猶予）が認められる場合→以下の３要件をみたしたとき。
①１年以下の懲役・禁固が言い渡されたとき（再度の場合、罰金だと執行猶予はつかない）
②情状酌量事由がある場合
③保護観察中に罪を犯した者については執行猶予は認められない。
保護観察
保護観察を付するときは、執行猶予の全期間について付さなければならない（大阪高判S３８．４．２６）。
初度の執行猶予については任意的に保護観察を付することができるが、再度の執行猶予については必ず保護観察を付さなければならない。
水不足と水ビジネス
今日の国際法ゼミで「水不足」「水資源」に関するおもしろい発表がありました。
世界的な水不足
いま、世界が深刻な水不足にあることはいうまでもないでしょう。
地球は「水の惑星」と呼ばれるものの、人間が利用できる水は地球にある水全体のわずか0.01％。それも、かなり偏在していて、多くの地域ではまともに水にアクセスできないのが現状です。
これは、水不足の危険度を表した図です。
仮想水
「まあ、日本は水源が豊富にあるし大丈夫だよな」と僕も思ってたんですが、どうやらそうでもないみたいですね。実は、日本は水の輸入国だったりします。
なぜ、日本は水の輸入国なのか。それは、我が国に対する仮想水（バーチャルウォーター）投入量が莫大だからです。
仮想水（かそうすい、virtual water）とは、農産物・畜産物の生産に要した水の量を、農産物・畜産物の輸出入に伴って売買されていると捉えたものである（工業製品についても論じられるが、少量である）。ヴァーチャル・ウォーターともいう。
仮想水 - Wikipedia
「仮想水なんて"仮想"だろ"仮想"！？バーチャルなんだろ？そんなの水っていわねえよｗｗｗｗぐへへへｗ」と思うかもしれませんが、仮想水投入とは輸出国から輸入国にどれくらいの水資源が投入されたのかを表した実際の水の投入量であり、その意味で厳密には「仮想」ではなく「実体」といえます。
たとえば、日本は小麦や牛肉の多くを外国からの輸入に依存していますが、小麦を1kg作るために必要な水は2トン、牛肉なら1kg作るのに20.6トン必要になります。
日本が外国から牛肉などの食糧を輸入するということは、それ相応の水を外国が日本のために消費していることになります。吉野家にいって牛丼を一杯食べれば、2000Lの水を輸入したことになります。世界の水不足が深刻化すれば、水の値段は高騰し、日本の食糧輸入にも影響があると言わざるを得ないでしょう。
日本は「世界の水を食っている」わけです。
水ビジネス
さて、世界的な水不足というピンチは、ビジネスにとってはチャンスでもあります。日本は周りを海に囲まれた温暖湿潤な気候に恵まれ、山林には多くの水源があり、豊富な水資源があります。
水そのものを外国に売ることもできますし、飲料水確保のための高度な浄水技術や設備を外国に売ることもできます。発展途上国での上下水道の整備などの国際協力は、重要な外交カードにもなりうるでしょう。
もっとも、最近は外資系（とくに中国）が日本国内の水資源を抑えてるという話もよく聞き、ちょっとした騒動になっていますね。資源ナショナリズムじゃないですけど、基本的に国内の資源については外国企業の参入は原則禁止すべきでしょう。鉱物資源は鉱業法17条で外国企業による採掘が禁止されてますけど、水については未だ「資源」という感覚が薄いのでしょうか。
水を世界に輸出することでかなりの収益が見込めるならば、いっそのこと水資源を全部国有化して、一部の企業にのみ利用をみとめて、残りは全部財源にしてもいいと思うんですよね。
サウジアラビアみたいに国営石油会社で巨額の利益をあげて、国民も法人も税金はタダ、学校は無料ですみたいな。法人税がかからないから、サウジには世界中から人・企業・物が集まって、経済的な拠点にもなっている。
日本にはサウジみたいな石油資源はないけど、貴重な水資源があるわけだから国有化して国の財源にできないのかなって思います。もちろん、国の規模が違うからサウジみたいな無税国家にはならないだろうけど、減税ぐらいにはなるんじゃないですかね（笑）。
水は使用後は海に戻って、雨となってまた日本に戻ってくるわけだから半永久的に続くわけだし、石油資源みたいにいつか枯れてしまう「つかのまの天国」みたいにはならないと思います。安直すぎますかね（笑）。
中国だと水資源も国有化されてますよ（社会主義国家だからあたりまえか）。
